熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
コロナ危機から回復できないままにインボイス制度 │ │ の導入を迎え、小規模・零細事業者の負担が増えれば、倒産・廃業に追い込ま │ │ れる事業者が格段に増えることは間違いありません。それは、コロナ禍からの │ │ 日本経済の回復をますます困難にします。
コロナ危機から回復できないままにインボイス制度 │ │ の導入を迎え、小規模・零細事業者の負担が増えれば、倒産・廃業に追い込ま │ │ れる事業者が格段に増えることは間違いありません。それは、コロナ禍からの │ │ 日本経済の回復をますます困難にします。
既に、経営状況が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが強く懸念されます。日本で実際に影響を受ける業種は、個人タクシー、赤帽などの配達業、ウーバーイーツなどの宅配パートナー、ホステス、映画・演劇の俳優、脚本家、編集者、ライター、音楽家、イラストレーター、英会話学校・塾の講師、生保・損保の代理店、一人親方、ヤクルトレディ、シルバー人材センターの会員等々です。
店を開けてもなかなかお客が来ない、時短等要請協力金はあるが厳しいのが現実と、私は、知人である市内飲食店主から悲痛な声を聞くところですが、これは全国的にも同様にあり、倒産、閉店、閉鎖を余儀なくされた中小事業所、飲食店の話を聞きます。
要するに、コロナ禍前と比べて６割も所得の減るような状態にならなければ対象とならないわけで、それは廃業もしくは倒産するような状態です。本年度の制度設計には、このように大きな無理、矛盾があります。
３点目といたしまして、ＰＦＩ手法の場合、再建に係る整備・運営を目的とするＳＰＣ（特別目的会社）と事業契約を結ぶことで、運営会社の倒産等による事業中断の回避、また、融資を行う金融機関によるモニタリングが行われることなど、長期にわたる事業期間において、安定した事業運営が最大限に発揮できるものと考えております。
また、空き店舗対策事業の提案に当たって、新型コロナウイルス感染症の影響による廃業、倒産で空き店舗が増えており、商店街のにぎわい創出や魅力向上のために必要であるとの説明がありました。今回の空き店舗対策事業が提案されているということは、それだけ店舗の撤退、事業の縮小、廃業、倒産が多数発生しているということです。
多くの事業者が倒産、廃業寸前の状態でもほとんど支援がない中、お手盛りのような外郭団体への支援に、市民の理解は得られません。新型コロナウイルス感染症による指定管理料増額は、増額しなければ運営が難しい場合とし、黒字経営ならば通常の指定管理料で対応するなど、市民が納得できるルールにすべきであることを指摘しておきます。 同じく、熊本城ホールには、必要な管理費の約半分、３億円以上を市が補填しました。
新型コロナの影響によって、多くの事業者が倒産、廃業寸前の状態でもほとんど支援がない状況で、熊本市が黒字の外郭団体に何百万円もの補填をしていることに市民の理解は得られないのではないでしょうか。 この点、市長に見解を伺います。
放棄の時期は令和３年３月19日、放棄した債権の内容といたしましては、事実上倒産している法人に対する貸地料で時効が完成したものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎清田淳也 消防局総務課長 資料４をお願いいたします。 消防局からは、県の消防指令の共同運用に係る検討状況につきましてご説明させていただきます。
そして、ＳＰＣということで特別目的会社、こちらに対しては市から出資という形はとりませんので、仮に事業自体がうまくいかなくて、会社自体が倒産と最悪なった場合においても、出資しておりませんので、そういった出資金が戻ってこないとか、あるいは金融機関側からそういった損失補償の契約、新たな契約をしてくださいとか、まずそういったことはないということでございます。
①、昨年２月からの水俣市内の有効求人倍率、倒産件数、生活保護申請件数、納税相談数、緊急小口資金、総合支援金の申し込み数は、それぞれどのように推移しているか。 ②、コロナ感染症で収入が減少した水俣市内の事業所が、今なお利用できる国、県の支援策にはどのようなものがあるか。個人に対してはどうか。
さらなる３割の収入減は、事業者ならば廃業、倒産に至るような状況です。新型コロナウイルス感染症による減収で苦しむ人が対象となるよう、今回の減免につきましても、収入はコロナ前と比べるべきですが、いかがでしょうか。 第３に、国保加入者の約８割近くは、所得200万円以下で圧倒的多数が低所得者です。長期のコロナ禍で多くの市民が困窮する今こそ、政令市で一番高い保険料は軽減すべきです。
民間のリサーチ会社の調査では、新型コロナに起因する経営破綻は現在1,400件を超え、時短営業などの打撃を受けた飲食店を中心にした息切れ倒産が増加していると指摘しています。同じく、昨年度の個人消費は６％落ち込み、飲食業に関わる他の業種にも波及しています。加えて、移動の減少による減収もあり、コロナの影響により、広範囲に事業者が困難な状況に陥っています。
失業や倒産、病気など返済不能な経済状況になった場合に、返済免除となる規定が必要です。現行制度では、コロナ禍で困窮している奨学生や奨学生であった方を救済できません。返還免除の対象拡大も速やかな実施をお願いいたします。 第２に、今予算の大きな問題点の１つが、新型コロナ禍での市民への大増税や負担増の押しつけです。
失業や倒産、病気など返済不能な経済状況になった場合に、返済免除となる規定が必要です。現行制度では、コロナ禍で困窮している奨学生や奨学生であった方を救済できません。返還免除の対象拡大も速やかな実施をお願いいたします。 第２に、今予算の大きな問題点の１つが、新型コロナ禍での市民への大増税や負担増の押しつけです。
だから、猶予の件について言うならば、コロナで９名の方を猶予したというふうに御報告がありましたけれども、免除について、コロナという状況を踏まえた免除の拡充と、それから、一般的に考えても、死亡ではなくても、例えば会社が倒産したとか、失業したとか、国民健康保険でもそういうことについては免除規定があるんです。
だから、猶予の件について言うならば、コロナで９名の方を猶予したというふうに御報告がありましたけれども、免除について、コロナという状況を踏まえた免除の拡充と、それから、一般的に考えても、死亡ではなくても、例えば会社が倒産したとか、失業したとか、国民健康保険でもそういうことについては免除規定があるんです。
企業の倒産や休業による、解雇による求職者への給付は、最長で３３０日、短期の雇用の場合は９０日で給付が打ち切られ、国の給付もなく先が見えない中で、生活困窮者は今後さらに増加するものと思われます。人員増を含め、改善をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、生活困窮に陥った方の最後のよりどころが生活保護制度です。
企業や飲食店等の倒産・休業、それに伴う失業、雇い止めなど、経済状況の悪化により日々の生活に苦しんでいる方々の様子が、連日のように報道されているところでございます。 御質問の一点目、本市の生活保護の現状についてです。
さらに、経済活動の寸断で、倒産や失業が急増し、数えきれない人が突然の困窮にさらされております。感染症によりお亡くなりになられました方々に、哀悼の意を表しますとともに、感染されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が再発し、首都圏では再延長がなされております。